熊本市議会 2010-10-06
平成２２年第 ３回定例会−10月06日-06号
│ いて │
│ 第 １２ 議第２１２号 熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例 │
│ の一部改正について │
│ 第 １３ 議第２１３号 熊本市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料徴収条 │
│ 例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第２１４号 熊本市
子ども文化会館条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第２１５号 熊本市
余熱利用施設条例の一部改正について │
│ 第 １６ 議第２１６号
くまもと森都心プラザ条例の制定について │
│ 第 １７ 議第２１７号 熊本市都市公園条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第２１８号 市道の認定について │
│ 第 １９ 議第２１９号 同 │
│ 第 ２０ 議第２２０号 同 │
│ 第 ２１ 議第２２１号 同 │
│ 第 ２２ 議第２２２号 同 │
│ 第 ２３ 議第２２３号 同 │
│ 第 ２４ 議第２２４号 同 │
│ 第 ２５ 議第２２５号 同 │
│ 第 ２６ 議第２２６号 同 │
│ 第 ２７ 議第２２７号 同 │
│ 第 ２８ 議第２２８号 同 │
│ 第 ２９ 議第２２９号 同 │
│ 第 ３０ 議第２３０号 同 │
│ 第 ３１ 議第２３１号 同 │
│ 第 ３２ 議第２３２号 同 │
│ 第 ３３ 議第２３３号 同 │
│ 第 ３４ 議第２３４号 同 │
│ 第 ３５ 議第２３５号 同 │
│ 第 ３６ 議第２３６号 同 │
│ 第 ３７ 議第２３７号 同 │
│ 第 ３８ 議第２３８号 同 │
│ 第 ３９ 議第２３９号 同 │
│ 第 ４０ 議第２４０号 市道の廃止について │
│ 第 ４１ 議第２４１号 同 │
│ 第 ４２ 議第２４２号 同 │
│ 第 ４３ 議第２４３号 同 │
│ 第 ４４ 議第２４４号 同 │
│ 第 ４５ 議第２４５号 熊本市基本計画の一部変更について │
│ 第 ４６ 議第２４６号
熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成２１年度歳 │
│ 入歳出決算について │
│ 第 ４７ 議第２４７号 財産の取得について │
│ 第 ４８ 議第２４８号 町及び字の区域の変更について │
│ 第 ４９ 議第２４９号 同 │
│ 第 ５０ 議第２５０号
工事請負契約締結について │
│ 第 ５１ 議第２５１号 同 │
│ 第 ５２ 議第２５２号 平成２１年度城南町各会計（
公営企業会計を除く） │
│ 決算について │
│ 第 ５３ 議第２５３号 平成２１年度植木町各会計（
公営企業会計を除く） │
│ 決算について │
│ 第 ５４ 議第２５４号 平成２１年度城南町
工業用水道事業会計決算につい │
│ て │
│ 第 ５５ 議第２５５号 平成２１年度植木町
国民健康保険植木病院事業会計 │
│ 決算について │
│ 第 ５６ 議第２５６号 平成２１年度植木町
水道事業会計決算について │
│ 第 ５７ 議第２５７号 平成２１年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く） │
│ 決算について │
│ 第 ５８ 議第２５８号 平成２１年度熊本市
病院事業会計決算について │
│ 第 ５９ 議第２５９号 同
水道事業会計決算について │
│ 第 ６０ 議第２６０号 同
下水道事業会計決算について │
│ 第 ６１ 議第２６１号 同
工業用水道事業会計決算につい │
│ て │
│ 第 ６２ 議第２６２号 同
交通事業会計決算について │
│ 第 ６３ 議第２６３号
工事請負契約締結について │
│ 第 ６４ 議第２６４号 財産の取得について │
│ 第 ６５ 請願第１０号 城南町の同和運動団体への
補助金支出中止に関する │
│ 請願 │
│ 第 ６６ 請願第１１号 熊本市
国民健康保険制度をよくするための
請願 │
│ 第 ６７ 請願第１２号
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書 │
│ の提出に関する請願 │
│ 第 ６８ 請願第１３号
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関 │
│ する請願 │
│ 第 ６９ 諮第 ６ 号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ７０ 諮第 ７ 号 同 │
│ 第 ７１ 諮第 ８ 号 同 │
│ 第 ７２ 諮第 ９ 号 同 │
│ 第 ７３ 発議第１４号
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書につい │
│ て │
│ 第 ７４ 発議第１５号 公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構 │
│ 築を求める意見書について │
│ 第 ７５ 発議第１６号 ２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求め │
│ る意見書について │
│ 第 ７６ 発議第１７号 完全な
地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移 │
│ 行策を求める意見書について │
│ 第 ７７ 発議第１８号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書に │
│ ついて │
│ 第 ７８ 議員派遣の件 │
└──────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○坂田誠二 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○坂田誠二 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。
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│ 平成２２年
委員会付託議案一覧表 │
│ 第３回定例会 │
│ 教育市民委員会 │
│ 請願第１０号 城南町の同和運動団体への
補助金支出中止に関する
請願 │
│ 保健福祉委員会 │
│ 請願第１１号 熊本市
国民健康保険制度をよくするための請願 │
│ 請願第１２号
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書の提出に │
│ 関する請願 │
│ 請願第１３号
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願 │
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○坂田誠二 議長 以上、御報告いたします。
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○坂田誠二 議長 日程第１、発議第11号「熊本市不当な勧誘行為等の防止に関する条例の制定について撤回請求の件」を議題といたします。
教育市民委員会で審査中の発議第11号「熊本市不当な勧誘行為等の防止に関する条例の制定について」は、去る９月14日、発議者より、撤回したい旨の請求がありました。
よって、お諮りいたします。
これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、撤回請求の件については、これを許可することに決定いたしました。
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○坂田誠二 議長 次に、日程第２ないし日程第68を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。
税所史熙議員。
〔
予算決算委員長 税所史熙議員 登壇〕
◎税所史熙 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、補正予算につきましては概況説明を聴取した後、各分科会を開催の上、詳細審査を行い、また決算審査につきましては、概況説明を聴取した後、詳細審査を行うため２つの小委員会を設置いたしました。その後、２日間にわたり総括質疑を行い、各小委員会を開催の上、詳細審査を行った次第であります。さらに10月４日には当委員会を開催し、各分科会長並びに各小委員長の報告を聴取した後、
締めくくり総括質疑を行ったのでありますが、
一、随意契約は自治体の業務の迅速性に寄与するものとして必要なものといえるが、その適用に当たっては法的根拠に基づく明確な理由づけが求められる。また、平成21年度決算における随意契約は、
決算小委員会での指摘にもあるように、適用根拠に乏しく、安易な随契も散見されるので、今後、現状を十分に検証した上で適正な契約事務の執行に努めてもらいたい。
一、学級支援員並びに
学校図書司書業務補助員の勤務時間短縮については、本年第１回定例会中当委員会での指摘を受け、今回従前の勤務時間に戻す提案がなされているが、現場の状況を踏まえた議会の再三の指摘にもかかわらず、アンケート等の実施を理由として執行部の対応がおくれたことは遺憾である。
一、さらなる
地域経済活性化のためには、今後の国の動向を注視し、迅速かつ適切に対応してもらいたい。
一、下水道不法結節問題については、
上下水道局内部の隠ぺい体質との誤解を与えないためにも、重要案件との認識を持ち、早い段階での議会への報告が必要であったと思われる。
一、桜の馬場のシャトルバスについては、定時性確保のために予備車両の配備を求めたい。
一、
予算決算委員会の設置による
予算決算審査の活性化を受け、同委員会での議論が埋没することなく、次年度予算へ反映される仕組みを構築してもらいたい。また、他都市で実施している予算計上時の議会枠の設置も検討してもらいたい。
一、
くまもと森都心プラザ条例における図書業務への
指定管理者制度の導入について、民活による効率的な運営を旨とする同制度の趣旨は図書館業務にはなじまず、多くの自治体が同制度を適用していないことや、指定管理者から直営による運営への転換を図った事例もあることから、本市としても直営こそ最善のものと認識すべきである。
一、城南並びに
植木地域整備基金については、旧城南町並びに旧植木町における基金を承継する目的で両法定協議会における協議事項に基づき創設されるものであるが、基金の額は
合併新市計画における両町への投資額に比べはるかに少額であることから基金の設立意義を疑問に思う。また、
植木中央土地区画整理事業や城南町の区画整理事業を初めとする旧町時代に実施された巨額の投資について、本市が負債として承継している現状はいまだ市民の理解を得られたものとはいえず、今後とも市民に対して十分かつ真摯な説明が求められる。
一、国保累積赤字82億円については、来年度実施予定の保険料の値上げを行わず、一般会計からの繰り入れを増額して対応すべきであり、低所得者層の負担割合の大きい応益割の引き下げを行うことで収納率の向上を図り国からのペナルティを解消しつつ、赤字原因の一端ともなっている減額された国庫負担金の復元を強く要望すべきである。また、国保財政の赤字等を理由に制度縮小されているがん検診の無料化や、政令市・中核市が実施している特定健診・75歳以上の健診無料化については、本市が制定した健康都市宣言の趣旨にのっとり次年度からの実施・拡充を要望したい。
一、行政改革の推進に伴う職員数の削減は、19億円に上る超過勤務手当の増大と嘱託員等の増加により、結果として人件費の増加を招いている。今後、政令市移行に当たり業務の質的・量的増加が予想される中、定員管理によるさらなる職員の削減は容易ではなく、十分な業務分析と効果的かつ効率的な事務の改善を求めたい。
また、メンタルによる病気に陥る職員の増加やさらなる不祥事の発生も懸念されることから、健全な職場風土の醸成のために職員一人一人の現状を把握し心配りを行うとともに、懲戒処分を伴う重大な不祥事の発生を防止するため、懲戒処分対象とならない軽微な事案についても内容公表を行うことで職員の認識を高める取り組みを行ってもらいたい。
一、平成21年度において、固定資産税の過払い金還付が334件、3,081万1,000円に上る現状は、還付要因の十分な分析並びに適正課税へ向けた事務執行の努力が欠如していると指摘せざるを得ないので、今後、是正を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第203号ないし議第205号、以上３件については、いずれも全員異議なく可決、議第202号、議第206号、議第207号、議第212号、議第213号、議第216号、議第217号、以上７件については、いずれも賛成多数により可決、議第255号については全員異議なく認定、議第252号ないし議第254号、議第256号ないし議第262号、以上10件については、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。齊藤聰議員。
〔総務委員長 齊藤聰議員 登壇〕
◎齊藤聰 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず議第245号「熊本市基本計画の一部変更について」は、このたびの変更において「４、市域を越えた広域的連携」の「現状と課題」中、「近隣市町村との信頼関係をさらに深め」という文言が削除されているが、政令市移行後も近隣市町村との連携や、連携を通じさらなる合併も想定されることから、同文言は基本計画中にうたう必要性を感じるとして、当該文言の削除に至った理由について説明が求められたのに対し、執行部より、
当該文言は、あくまでも本市が政令指定都市を実現するため近隣市町村との合併を目指すためのものであったため、今次の合併成就を機に整理するものであるとの答弁がありましたが、さらに各委員より
一、基本計画における「東アジアを見据えた九州の一体的発展を牽引していく役割が求められる」という認識に立ち、政令市移行後の本市が近隣市町村との連携の中で発展するという意思を明確にする上でも重要であり、削除は適当でないと思う。
二、本文言の削除は、隣接市町村の住民の立場から見れば、本市が信頼関係構築の必要性を疎かにするとの誤解を招きかねない。また、今後の本市並びに都市圏発展の礎としての近隣市町村との相互の信頼関係の深化は不可欠であると思う。
三、本基本計画の一部変更は、合併に伴う数値、文言の修正であるとのことだが、
合併新市計画に基づく財政面への影響が反映されたものではないことから、今後の基本計画変更の際には、その都度財政面での裏づけを示した上で、提案を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか、委員より、
一、議第246号「
熊本中央広域市町村圏協議会に係る平成21年度歳入歳出決算について」は、これまで同協議会が実施してきた圏域内の施設を相互に利用できる「ＳＡＬＫ（肥後っ子）
パスポート事業」等については、本年３月末日限りでの協議会の廃止に伴い構成市町の事情から継続が困難であるとのことだが、圏域内での交流、殊に本市への誘客促進を図る上でも、圏域内の児童生徒を対象とした本市施設の利用料金設定を行うなど、これまで協議会が担って
きた圏域内交流促進の取り組みを継続できるよう工夫してもらいたい。
一、合併特例区協議会に関する陳情については、陳情の願意にのっとり、当局として各特例区協議会に対し、日額制報酬の導入による勤務実態に見合った報酬額の設定を行うとともに、今後、
協議会構成員を公募し、幅広い意見の集約に努めるよう働きかけてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
この後、採決に入ります前に、委員より議第245号「熊本市基本計画の一部変更について」は、当委員会での論議を踏まえ、修正する必要があるとして修正動議が出された次第であります。
かくして採決いたしました結果、議第208号、議第246号、議第250号、議第251号、議第263号、議第264号、以上６件については、いずれも全員異議なく可決、議第247号については賛成数により可決、議第245号修正案並びに修正部分を除く原案については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
白河部貞志議員。
〔
教育市民委員長 白河部貞志議員 登壇〕
◎白河部貞志 議員
教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、報第31号「
財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」は、給食費の未納現状と対策に関して論議がありましたが、委員より、
一、生活困窮者に対してはこの限りではないが、一生懸命頑張って支払っている大多数の保護者との公平性を保つために、未納解消に向け今後さらなる努力を行ってもらいたい。
一、民間企業であれば毎年500万円ほどの未納額が生じることは経営を左右する重大な状況であり、これまでの未納対策が不十分であったと言わざるを得ない。また、未納解消のために専従班や新たな部署設置の必要性を感じるが、何よりも徴収担当者の公金に対するコスト意識の欠如を感じることから、担当者のさらなる意識改革が望まれる。
一、給食費の徴収方法については、現在子どもたちが学校に持参する方法等が採用されているが、納付意識の向上が図れる保護者による徴収を検討してはどうか。
との意見が述べられました。
このほか、委員より、報第29号「
財団法人熊本市
美術文化振興財団の経営状況について」は、現代美術館に対しては、美術愛好家から個展開催の場を求める声も聞かれることから、文化意識の一層の向上のためにも個人展覧会の受け入れについて検討してもらいたいとの要望が述べられました。
かくして議第209号、議第248号、議第249号、以上３件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決、請願第10号については賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
保健福祉委員長の報告を求めます。
澤田昌作議員。
〔
保健福祉委員長 澤田昌作議員 登壇〕
◎澤田昌作 議員
保健福祉委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、請願第11号「熊本市
国民健康保険制度をよくするための請願」並びに陳情第161号「
国民健康保険制度の改善を求める陳情書について」は、
一、低所得者を対象に国民健康保険の減免制度を拡充することは評価するものの、他都市には子育て期を対象とした減免など、時代に相応した制度があり、早期に調査し、本市においても減免制度を検討してもらいたい。
一、一般会計からの国民健康保険会計への繰り入れ額は、他の政令指定都市に比べて少ない一方、保険料は同都市と比べて高いのが現状であり、住民の負担感は否めないので、保険料の引き下げを行ってもらいたい。また、
国民健康保険制度は、社会保障制度としての国の関与が不可欠であるので、国に対して国庫負担の引き上げを働きかけてもらいたい。
一、これ以上国民健康保険料が高くなると、保険料を支払うよりも病気などの発症ごとに治療費を支払った方がよいといったケースが増加し、
国民健康保険制度そのものの破綻を招くおそれがあるので、保険料のあり方について再考を求める。
一、
国民健康保険制度は、制度改正ごとに報告を受けているものの、本市における同制度は、累積赤字の増大など、構造的な問題をはらんでいる状況にあるので、現状分析と今後の方向性について、次回の委員会で報告をしてもらいたい。
一、国民皆保険制度のもとでは、どのような理由があっても保険証を交付するのが基本であるので、無保険者の解消だけではなく、短期証や資格証明書の交付を停止し、すべての被保険者に対し速やかに保険証を交付してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第210号、議第211号、議第214号については、いずれも賛成多数により可決、請願第11号ないし請願第13号については、賛成少数によりいずれも不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
保健福祉委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
保健福祉委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田尻善裕議員。
〔環境水道委員長 田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員 環境水道委員会に付託を受け審査いたしました議第215号についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、報第32号「
財団法人熊本地下水基金の経営状況について」は、基金の枯渇が懸念される中、近年、特定預金の取り崩しによる事業継続がなされているが、基金による涵養林整備助成事業や地下水涵養対策事業などの取り組みは、熊本地域の地下水保全対策のため、さらなる事業の拡大が必要であると考えるので、今後、広域行政という観点から県への取り組み強化を働きかけるとともに、周辺自治体との協力により一体的な事業推進に向けて努力してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、報第34号「
財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について」は、当センターの受託事業である排水設備接続調査勧奨業務に関して、今般、新聞報道のあった下水道処理区域における下水道への無届けによる接続については、利用者にとって公平性を欠く重大な問題であるので、当局は早急に問題の全容解明と接続確認調査の強化による状況把握に努め、下水道料金の賦課へとつながるよう徹底した取り組みを行ってもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして議第215号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。三島良之議員。
〔都市整備委員長 三島良之議員 登壇〕
◎三島良之 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告をいたします。
陳情162号「建築設計・監理業務等に関する要望書」について、小泉改革以来、地場業者は厳しい状況下にあり、業者に対する県の経営審査基準は時代に合致していないものとなっているので、政令市移行後は、関係局と連携し独自の経営審査基準を設け、企業の経営実態に即した入札制度としてもらいたい旨の意見が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第218号ないし議第239号、議第240号ないし議第244号、以上27件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、
予算決算委員会の審査議案に関する質疑は同委員会で行われた
締めくくり総括質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 新日本婦人の会から出されております子どもの医療費無料化を求める陳情に関連して質疑を行います。
熊本市は、本年10月から子供の医療費助成については、入院のみ小学３年生まで拡充しました。一歩前進です。しかし、通院については、就学前までは城南町、植木町は完全無料化ですが、３歳以上は一部負担を残し、小学３年生までは通院については先送りされました。私どもは、繰り返し一部負担の撤廃を初め、益城町のように中学３年生までの拡充を提案・要望してまいりました。
今回の陳情でも、若い子育て世代は収入も少なく、長引く不況と不安定な雇用のもとで貧困が進み、医療費が大きな負担となっていることから、お金の心配をせずに安心して医者にかかりたいとの切実な要望となっております。
熊本市が政令指定都市ビジョン策定に向けとりましたアンケートにおきましても、望む都市の姿の第１位は、子育てや保健福祉、医療等が充実した安心して暮らせる都市となっております。
子供の医療費無料化拡充につきまして、幸山市長に２点お尋ねいたします。
第１は、県下では小学６年生まで通院、入院ともに医療費無料化が約半数、23自治体のうち11自治体、23％がさらに中学３年生まで拡充をしています。これから４年間の市政運営を問う市長選挙も１カ月後に迫っております。県下最低レベルの熊本市における一部負担の撤廃や年齢拡充など、今後のスケジュールをお示しください。
第２は、政令市移行に伴う県補助金の減額との関連でお尋ねいたします。
政令指定都市実現に関する特別委員会では、10月１日の開催当日、資料を机上配付。三単県医療費助成である重度心身障がい児医療費助成、一人親家庭医療費助成補助率を現行２分の１から３分の１とし、年３億円減額するとの試算が示されました。市民福祉に密着した問題にもかかわらず、事前の説明のないまま、いきなり乱暴な提案でした。同じ県民税を払いながら３分の１に減額する必然性はどこにもありません。政令市移行後、乳幼児医療費助成の県補助金は、昨年度決算で試算をいたしますと約２億2,000万円から３分の１では約１億5,000万円となり、約7,000万円も削減をされます。県との協議を見直し、２分の１を堅持するとともに、単県事業補助金削減による市民サービスの低下はさせないことを確約していただきたいと思います。
また、10年間で253億円と見積もっておられる政令市移行に伴う留保財源を使い、おくれた状態が常態化しております第３子保育料の無料化や乳幼児医療費助成県下一を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○坂田誠二 議長 幸山市長。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 お答えさせていただきます。
まず１点目の子供の医療費無料化拡充についてでございますけれども、改めまして、子供の医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減策といたしまして、また、子供の健全な成長のために重要な施策と認識をいたしております。
これまで、乳幼児医療費の助成対象につきましては順次拡充をしてまいりました。平成19年４月からは医科、歯科双方の入院、外来ともに小学校就学前までに、さらに、今年度は、先ほどもお話がありましたように、今月診療分からでございますが、医科、歯科入院を小学校３年生まで拡大をしたところであります。
一部自己負担につきましては、現在、医科は３歳以上、歯科は５歳以上で１カ月当たり１医療機関につきまして500円を負担していただいているところでございまして、加重な負担をかけない程度の額を設定しているところであります。
本市における一部負担の撤廃や拡充などのスケジュールについてでありますけれども、現在、今年度の拡大分の円滑な運用に取り組んでいるところでもありまして、その実施状況をまずは見守りたいと考えております。
いずれにいたしましても、乳幼児医療費助成制度のあり方につきましては、今後とも、子育て支援施策の中で優先順位を含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、政令市移行に伴います単県事業補助金の減額につきましてお答えさせていただきます。
政令指定都市移行に伴いまして、乳幼児医療費助成、重度心身障がい児医療費助成、一人親家庭医療費助成のいわゆる三単県医療費助成制度につきまして、県補助率を従来の２分の１から３分の１とすることで県市間におきましては合意したものでございます。
これは、政令指定都市移行に伴いまして、地方交付税や宝くじ収入などの財源の移譲も行われますことから、単県補助事業の一部補助率減を受け入れたものでございます。三単県医療費助成制度につきましては、現行のサービス水準を低下させることはございません。
また、お尋ねのございました第３子保育料の無料化でございますとか、あるいは乳幼児医療費助成の拡大につきましては先ほども申し上げたとおりでございまして、今後検討してまいる所存であります。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 幸山市長は、重要な施策との認識ではありますけれども、今後の子育て支援策の中で優先順位も含め総合的に検討したい、従来の答弁と全く変化なしです。益城町や甲佐町でできて、どうして熊本市でできないのでしょうか。すぐにでも窓口払いの廃止、小学３年生までの通院費も含めた医療費無料化を来年度予算編成に反映させるべきです。県下自治体の４分の１が中学３年生までの医療費助成を実施しているときに、熊本市における拡充のスケジュールがないのは、市民にとりましても大変不幸なことだと思います。
また、３つの単県医療費助成事業に関しましては、地方交付税や宝くじ収入などの財源移譲を理由に削減を受け入れた、現行のサービス水準を低下させないと言われました。
この点で、既存の政令市におきましては、千葉市議会は、本年３月議会におきまして、県知事にあて、千葉県の単独補助事業は県内の他の自治体より低く抑えられたままで、同じ県民として不平等な状態が長い間続いていることを理由に、他の自治体と同じ補助率への改善を要望する意見書を出しています。川崎市におきましても同様の要望が神奈川県に対して行われております。
熊本市におきましても、県に対して、２分の１を守り、県下自治体の水準より低く、かつ全国の最低レベルであります３歳児までの医療費助成の年齢拡充を、県下の自治体とともに働きかけるべきではないかと思います。再度この点につきまして幸山市長の見解をお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 再度のお尋ねにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。
ただいまは、千葉市を含めまして幾つかの市を例に挙げながら御質問をいただいたころでございますけれども、先ほどの三単県事業を含めまして、政令市移行に伴います県から市に対する補助の見直し等につきましては、ただいまのような事例もございますけれども、一方におきましては、政令市移行に伴いまして一切なくすという自治体もあるようでございます。そうしたことにつきましては、各県市間におきましてかなり異なっている状況でございます。
そういう中で、本県におきましては、先ほど申し上げましたように、２分の１から３分の１ということで、一定のその助成につきましては継続していただくということ、さらには、それに見合う財源というものがある程度見通せるということ、さらには、それだけではない、全体の権限委譲でございますとか、あるいは財政的な負担等も見ましたときに可能であるという中で判断をさせていただいたところでございます。
とはいいましても、そうした県の中での市のあり方等につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますので、今後、県に対しましては、市といたしましてもいろいろな考え方を述べさせていただきたいと思っておりますので、どうぞその点につきましては市議会の方からもいろいろと声を上げていただければありがたいと、そのように思っております。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 幸山市長は、一切なくしたところもある、３分の１は頑張ったんだと、このような答弁ではなかったかと思います。
今回の合併によりまして、熊本市を見ましたときにも、財政力の低下の方がむしろ見込まれておりますし、昨今の景気の状況から見ましても、税収の低下というのは必然のところではないかと思っております。
こうしたときに、私は、市長が体を張って、子ども、また重度障がい者、一人親家庭のこうした医療については県が責任を持ってやるべきと、こういう態度で当然働きかけていくべきだと思います。
幸山市長は、政令市移行につきましては、財源、権限が一番充実していると再三答弁してこられたわけですけれども、子育て支援につきましてはこのスケジュールさえ示されない、本当に残念なことだと思います。
陳情の願いを真摯に受けとめまして、一日も早く益城町並みに中学３年生までの子供の医療費無料化が実現することを期待し、私どもも頑張る決意を表明いたしまして、質疑といたします。
○坂田誠二 議長
保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
都市整備委員長報告に関連いたしまして、送付をされました産業文化会館の利用再開を求める陳情についてお尋ねをいたします。
陳情書では、花畑町再開発計画の中で閉館をいたしました産業文化会館について、29年しかたたない公共施設を壊すのはもったいないと述べられています。そこでお尋ねいたします。
１、再開発を進める中で約26億円で建設された産業文化会館の資産価値はどの程度と見られているのでしょうか。再開発の場合は、壊すときの補償費には再築補償と原価補償の二通りが考えられますが、それぞれの算定方法で幾らになるのかお示しください。また、今回の花畑町再開発の場合は今の時点でどちらの方法をお考えなのでしょうか。
２、産業文化会館は2009年３月末で閉鎖されて１年半が経過しています。年間30万人が利用しなくなったことによる経済の損失をどのように見ておられますでしょうか。
３、座席数700の中規模ホール産業文化会館を利用していた方々のその後のホールの利用動向はどのようになっているでしょうか。
４、本年度計上されております花畑町再開発の実施設計予算の執行状況はどのようになっていますでしょうか。
５、陳情書では、閉鎖された産業文化会館の再開が強く要望されておりますが、どのような状況になった場合は再開されるのでしょうか。
以上、関係局長にお尋ねいたします。
〔高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋 都市建設局長 私からは、花畑地区の再開発に関連した産業文化会館の資産価値及び補償費につきましてのお尋ねと、実施設計予算の執行状況につきましての２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、産業文化会館の資産価値及び再開発で取り壊すときの補償費についてでございますが、今回の再開発で権利者の一員となります本市は、残留を前提としておりますことから、産業文化会館の資産価値の算定は原価率による補償方法となります。
この従前の資産額の算定は、事業認可後に行うことになります権利返還計画に必要なものでございまして、事業認可後の31日目を評価基準日として算定することとなっております。また、この従前資産額の妥当性につきましては、都市再開発法に基づき専門家等による再開発審査会を設置し検討し、決定していくものでございます。
したがいまして、お尋ねの資産価値については現時点においては算定されていない状況でございます。
なお、事業フレームの確定に向けまして、概算での評価は当然協議会の事務局の中で算定されていらっしゃいますが、他の権利者等との関係もございまして、現時点では公表できないということでございました。
次に、花畑町再開発の実施設計予算の執行状況についてお答え申し上げます。
花畑地区開発協議会では、本年４月に公募型プロポーザル方式で設計会社を選定され、その契約については事業認可後の締結を予定されておられます。このようなことから、現在都市計画決定に向け、事業計画素案の作成に御協力をいただいているところでございます。
なお、市民ホールの基本計画につきましては、本市において一般競争入札により本年５月に契約を締結し、現在、基本計画案の作成を進めているところでございます。
〔宮原國臣経済振興局長 登壇〕
◎宮原國臣 経済振興局長 私からは、閉館いたしました産業文化会館関連の３点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、産業文化会館閉鎖による経済損失がどの程度かとのお尋ねでございますが、経済損失につきましては、旧産業文化会館利用者の動向などから推定される具体的なデータが存在していないことから把握できておりません。
次に、旧産業文化会館のホールを利用していた方々のその後の動向についてでございますが、会館閉鎖後の周辺類似施設の利用状況を見ますと、閉館以前と比較して利用率が上がっておりまして、既存施設を利用されているものと推測いたしておりますが、コンベンションや市民文化振興の観点からも、中心市街地に同規模程度のホールが必要であると認識いたしているところでございます。
最後に、どのような状況になった場合に産業文化会館が再開されるかとのお尋ねでございますが、旧産業文化会館につきましては、設備や機器の老朽化により入居者や利用者の安全性・快適性の確保が危惧されましたことから、昨年４月に閉館したものでございます。
再開には、耐震補修工事を除きまして総額約20億円以上の改修経費が必要であり、旧産業文化会館のホール機能は花畑地区再開発事業を進める中で確保することが最善であると認識いたしておりまして、平成25年度完成に向けて民間事業者が鋭意努力をされている現段階では、再開は難しいものと考えております。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 両局長からは、いずれも答えとは言えないような答弁をいただきましたが、こんなことでいいのかと思わずにはいられません。
産業文化会館は、年間30万人の利用者から惜しまれながら早々に閉鎖してしまっていますが、お隣のサンビルはいまだに営業を続けておられます。たとえ再開発によって壊す予定ではあっても、再開発の都市計画決定もされていない先行き不透明な中で、早々に閉鎖をせずとも、市民の財産として有効に利用することができないのでしょうか。年間30万人の利用者がどうなったのか、その動向についても把握しておられませんが、陳情にも述べてございましたように、高い利用料を払って広いホールを使わなければならない、あるいは、費用負担が難しい場合には、小さな300程度のホールを利用せざるを得ないなど、さまざまな不便があるようです。
産業文化会館の閉鎖に当たっては、使い続けた場合は改修費用が多額になることが強調されてきました。先ほどの答弁でも、耐震工事を除いて総額20億円以上の改修費用となるとの御説明です。これだけを聞いておりますと、あたかも再開発がお買い得のように聞こえますが、果たしてそうでしょうか。
再開発事業で取得する床は決して安くはありません。花畑町再開発について、市は、市が所有する土地と建物の権利を新たに建設するホールの床として取得をするので持ち出しはないと説明されています。しかし、経済委員会でも答弁があっておりましたように、新しく建てるホールの費用は全く不明とのことです。ですから、今の時点で持ち出しはないと断言することはできないはずです。しかも、取得する床代には、新しく整備するホールの内装費用等は含まれませんので、別途その費用も必要になります。
一方、再開発を進める中での産業文化会館の資産価値につきましては、金額は答えられないとのことですが、原価率による補償を想定されているということですので、産業文化会館のような鉄筋コンクリートの建物の場合には、一般的には30年でも建設費の７割以上の価値として計算されますので、ざっと計算しても20億円近い金額となるはずです。それは、もともと鉄筋コンクリートの建物はたった30年程度で壊すことを想定していないからであります。
陳情にありますように、頑強な建物をたったの30年で壊すというのはどう考えてももったいないという市民の意見こそ妥当だと思われます。さらに、それを壊せば解体費用も４億5,000万円程度はかかるということですので、ますますもったいない話だと思います。
また、４点目の質問に対して、今年度の設計予算の執行は事業認可後の契約となるとのお答えですが、今の状況では今年度中の都市計画決定に向けて鋭意努力中とのことであり、事業認可はその後となりますので、年度中の契約締結は難しいことも予想されます。民間施工を理由に再開発の具体的な状況は明らかにされておりませんが、今年度までに３億円近い補助金だけは出されております。企業から出されている借入金を含めて、もし事業が行き詰ってしまったら、その責任はどこが負うのでしょうか。
花畑町再開発は、大成建設の事業協力によって資金提供も受けているだけに、公の事業として、その公共性がきちんと確保されるためには、事業の透明性を図って、住民への説明責任を果たして、住民合意のもとでの事業の実施が進められていくべきであろうと思います。
陳情に要望してありましたように、再開発の見通しが定かでない現在、産業文化会館は閉鎖しているのではなくて、大切な市民の財産として利用できるよう速やかに再開していただくことを私としては要望いたします。
これを要望して私の質疑を終わります。
○坂田誠二 議長 都市整備委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第202号、議第252号ないし議第254号、議第256号ないし議第262号、以上11件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず議第206号、議第207号、議第210号ないし議第214号、議第216号、議第217号、議第247号、請願第10号ないし請願第13号を除き一括して採決をいたします。
関係委員会の決定は、議第203号ないし議第205号、議第208号、議第209号、議第215号、議第218号ないし議第244号、議第246号、議第248号ないし議第251号、議第263号、議第264号はいずれも「可決」、議第245号は「修正可決」、議第255号は「認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第206号、議第207号、議第210号ないし議第214号、議第217号、議第247号、以上９件を一括して採決いたします。
以上９件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第216号を採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第10号ないし請願第13号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第10号ないし請願第13号、以上４件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立少数。
よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
これより、議第202号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」について、討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 議第202号、
一般会計補正予算に対して反対の理由を簡潔に述べ、討論を行います。
反対の第一の理由は、熊本駅前の再開発ビル、くまもと森都心プラザ、特に図書業務は
指定管理者制度にはなじまず、直営で行うべきだからです。
那須議員が一般質問やさきの総括質疑でも述べましたように、民間企業による管理運営では、利潤追求の結果、人件費にしわ寄せされ、スタッフの継続的な経験の蓄積、職員の育成が困難となります。この点では、社会法人日本図書館協会も重視して、
指定管理者制度の適用は適切ではないとの立場を表明しておられます。そして、図書館は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の生涯学習を保障するためにその経費を負担すべき事業であり、図書館は地方公共団体が設置し、教育委員会により運営される仕組みが極めて合理的と述べているところです。
子ども文化会館においても、指定管理制度による民間事業者による管理運営でなく、今までどおり直営で行うべき分野です。
第２は、無理な合併によるひずみが各所に出ている予算となっていることです。
その１つが、最近の他都市合併事例にない城南・
植木地域整備基金積立金２億1,200万円です。両町の積立金のうち減債基金を除いたものを今後の新市建設計画に充当する予定です。この点は、総務委員会や先日の
締めくくり総括質疑で明らかにしましたように、両町から引き継いだ債務は約323億円に上り、合併した時点の一般会計の収支で財産部分だけを取り出し基金とするのは一面的であり、誤解を与えます。しかも、新市建設計画は、両町では基金を上回る約10年間で500億円となっており、基金をわざわざ別枠にする必要性もありません。
２つは、市民の意見をくみ上げない区役所設置に伴う１億5,960万円の整備経費や用地購入関連経費です。
保健福祉センターについても、市民とのコンセンサスもないままに区役所への移転を前提にしている点も市民サービスの低下となり、大いに問題です。
また、今議会には、城南町の同和運動団体に対し、合併特例で５年間、186万円の団体補助金を支出するのを中止してくださいとの請願が出されております。熊本市では、法の執行に伴い８年前に同和運動団体に対する補助金はすべて廃止されました。植木町においては合併を機に廃止をされているのに、城南町のみ続けるのは道理も根拠もありません。これは、強引な合併のあしき弊害であり、速やかな廃止を求めます。
第３は、41億6,000万円の一般会計・特別会計予算のうち、合併政令市移行関連経費と城彩苑を中心とした熊本城周辺整備予算が30億6,000万円と96％を占め、暮らし、福祉、教育関係の予算はわずかにすぎないことです。
時間削減をされました学級支援や学校図書館補助業務の時間数がもとに戻ったことは歓迎します。しかし、当初予算の編成において教育予算、特に人件費まで一律にシーリングをかけ、約3,000万円削減を強要した企画財政局及び子供たちの最善の利益を守る立場で立ち向かうことができなかった教育委員会に対して、反省を強く求めます。本来、削るどころか、時間延長や支援については増員を行うべきものです。
景気、雇用状況が厳しく、しかも年末を控えたときに、川尻商店街連合会、銀座通繁栄会、栄通繁栄会などへの商店街活性化対策事業約1,200万円とは余りにも少ない予算です。中小・零細業者の仕事起こしにもつながり、市民サービス向上となる道路改修や学校、市営住宅などの補修予算の増額、他都市で導入し大きな経済波及効果を上げている住宅リフォーム助成事業など、もっともっと地元業者の仕事、雇用を優先させるべきです。
以上、賛成できない理由を述べまして、反対討論といたします。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第252号「平成21年度城南町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」、議第253号「平成21年度植木町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」、議第257号「平成21年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」、以上３件について一括して討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 議第252号「平成21年度城南町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」、議第253号「平成21年度植木町各会計（
公営企業会計を除く）決算について」、議第257号「平成21年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」、日本共産党としての意見を述べ、企業会計を除く部分についての反対討論を行います。
平成21年度は、リーマンショック以来の厳しい景気低迷が続き、市民の暮らし、地域経済のいずれもかなり厳しい状況下にありました。
そういう中で、政令市移行に向けて植木町、城南町両町の合併が強行に進められました。市税収入は落ち込み、国民健康保険料の収納率もここ数年85％台と低迷。児童育成クラブ利用料でも、免除者がふえているにもかかわらず収納率は96％にまで落ち、就学援助認定率は年々上がり、昨年度は13％となっています。いずれも長引く不況の中で厳しい市民の暮らしを映し出しています。
このように、市民生活や地域経済が冷え込んでいるときだからこそ、熊本市が住民に一番身近な自治体としてその力を発揮し、暮らしや営業を支えるべきであろうと思います。
ところが、雇用分野では、緊急雇用対策事業は、雇用見込み人数に実際の雇用者数が満たなかったために443万円もの不用額が出されております。雇用
期間もその多くが３カ月、長くても６カ月程度のものが大半なために、失業者に対する安定した雇用の創出につながっておりません。
私どもが繰り返し要望してまいりましたように、市が上乗せをして
期間や人員の拡充を図ることや、市独自の失業対策の実施など、雇用について、市が本腰で取り組むことが求められているのではないかと思います。
市民にとって大きな負担となっております国民健康保険料の問題では、他都市と比べても高い水準の保険料は、所得200万円の４人世帯で年額40万円にも上って、払えない世帯がふえ続けています。加入世帯の約３割が滞納、約１万9,000世帯に短期保険証、600世帯近くに資格証明書が交付されています。厳しい取り立てや制裁措置には力が入れられているものの、一般会計繰り入れは熊本市が移行を目指す政令市と比べて極めて少なく、払える保険料、安定した国保運営をしようという市の姿勢が見られません。
平成13年度より有料化されたがん検診や
後期高齢者医療制度実施と同時に始まった特定健診につきましても、いずれも有料化の影響から受診率が低下をして、昨年度決算においても1,400万円を越える不用額を出しております。受診率向上による早期発見、早期治療へとつなげるため、健診の無料化を速やかに実施すべきです。
また、昨年10月には一般家庭ごみ有料化が実施をされています。有料化は、直後の減量効果はあらわれても、その後はリバウンドという自治体も多くて、減量効果の検証については今後の動向を見守る必要があり、現時点で一定の減量となっていても手放しでは喜べません。しかも、有料化による手数料は予定を上回って、ごみ減量の費用として使った残りの２億8,500万円は将来の財源不足に備えるとされています。もともと有料化によって得た財源の使い道そのものが本来税で賄うべきものであることも考えると、市民に還元すべきだと思います。
また、行財政改革による
指定管理者制度の導入、民間委託の推進によって、５年前と比べて嘱託職員は1.5倍にもふえて、経験が積み重ならない、専門性に磨きがかからない、正規職員の負う責任の増大やストレスなどさまざまな矛盾を生み出して、それはふえ続けるメンタルや続発する不祥事などのゆがみとなってあらわれています。
昨年度の決算から見えてきた特徴的な問題についての意見をるる述べましたけれども、市民への負担増やサービスの切り捨てが行き詰まった市民の暮らしに追い打ちをかけて、矛盾をさらに拡大しているものであることがはっきりとわかると思います。
このように、住民に痛みを押しつける行財政改革が進められてきましたが、決算に見る各種財政指標は経常収支比率が92.2％で財政はかなり硬直した状態であり、公債費比率の16.5％も、起債制限比率の13.7％も若干減ったとはいいましても、中核市平均を上回っております。決して財政が好転したと手放しで喜べる状況ではありません。
一方で、聖域とされてきたのが再開発や箱物、合併政令市の分野です。
総事業費205億円をつぎ込む駅前東Ａ地区再開発は、用地買収が終わって本格的な工事が行われています。しかし、依然として、阿蘇への眺望を遮るような圧迫感のある高層マンションが駅前に必要なのか、熊本らしさや景観の面から市民の中にはさまざまな声がございます。国の特別史跡熊本城の追加指定が予定される桜の馬場への大型観光施設につきましても、47億円もの費用が投入されて、ＰＦＩ手法による建設が決められています。
総事業費233億円が予定される花畑町の再開発は、情報公開や市民への説明責任が極めて不十分な中で、大成建設を事業協力者にして地権者負担金すら集めることなく、企業や行政の補助金丸抱えで事業が進んでいます。熊本市が地権者で参加し、補助金を投入しているにもかかわらず、企業との業務提携の覚書すら非公開、一体企業とどんな約束を交わして事業を進めているのか、市民には全く説明されていません。
事業のスキームさえ定まらない中で、基本計画策定や調査費等の予算が使われています。選択と集中と言いながら、５％、10％の予算シーリングが毎年のように行われて、図書館の蔵書費や学校現場の需用費、公共施設の維持管理費など、削るべきでない事業費がどんどん削られています。大きな無駄遣いこそ見直すことなしに市民生活は向上せず、財政も好転しないのではないでしょうか。
最後に、３月に城南・植木の両町が合併いたしました。
打ち切り決算では一般会計での余剰金が一定あったものの、引き継いで支払っていく一般並びに特別会計、企業会計合わせて323億円もの債務も引き継いでおります。そこには、各町の区画整理事業のように町時代に当然解決をしておくべき問題もあったことから厳しい指摘もいたしましたが、今後は熊本市が両町の皆様に対して住民サービスの向上に努めて、合併してよかったと思えるような市政運営を進めていくべきであると考えます。
以上、意見と問題点を述べて反対討論を終わります。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
議第252号、議第253号、議第257号、以上３件に対する
予算決算委員会の決定はいずれも「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、いずれも
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第254号「平成21年度城南町
工業用水道事業会計決算について」、議第256号「平成21年度植木町
水道事業会計決算について」、議第258号「平成21年度熊本市
病院事業会計決算について」、議第259号「同
水道事業会計決算について」、議第260号「同
下水道事業会計決算について」、議第261号「同
工業用水道事業会計決算について」、議第262号「同
交通事業会計決算について」、以上７件について一括して討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第254号、議第256号、議第258号ないし議第262号に対して、一括して討論を行います。
以上の議案については、合併前の植木･城南両町の打ち切り決算分も含むものであり、討論を行う議案は大変多いのですが、賛同できない点を端的に述べたいと思います。
まずは病院事業会計についてであります。
病院事業については、昨年度は公営企業法の全部適用となった初年度であり、またこの議会でも種々の論議が行われた末に、熊本市立産院が廃止をされ、市民病院と一体化をし、その成果が問われる最初の決算となります。
こうした中で、賛同できない１点目は、医療従事職員の超過勤務の課題についての改善が図られずに、人員配置や予算執行の面で課題を残すものとなった点であります。
超過勤務改善についてはこれまでも再三の指摘がある中で、一昨年度比で１万2,700時間の増加となるなど改善が見られず、職員の健康や安全な医療サービスへの深刻な影響を与え得る課題を残したことは大きな問題であります。もちろんそれは総務省の公立病院改革ガイドラインを受けての改革プランや第４次行財政改革計画による厳しい定員管理が課題の根幹にあることも事実ではありますが、全適となる中で、市民病院としての自主性や独立性が発揮をされずに解決の方向が見えてこなかったことは、翌年度に大きな課題を残すこととなりました。
病院事業について賛同できない２つ目の点は、市立産院の機能が市民病院に継承されず、母乳率の低下、母乳外来の減少など、多くの市民が最も心配をした結果が明確に示されたものとなっていることであります。
一昨年度と比較して退院時の母乳率は78.1％が62.8％と２割の減少。さらに１カ月健診時は82.5％が61.1％と、こちらは25％の減少。母乳外来については一昨年度比、産院での相談数が444人減少したことに対して、市民病院での相談数が100人程度の増加にとどまるなど、母乳育児についての悩みや不安を抱える母親の受け皿になり得ていないことが示されました。
幸山市長がこの議場で述べられた、産院の廃止ではなく一体化であるとし、その機能を全市的に広げていく、こうした言葉に根拠がなかったことが示された09年度の決算ではなかったでしょうか。
なぜこうしたことになったのか、また改善するためには何が必要なのか、これは市としてもしっかりと検証し、来年度予算にも反映されるように強く要望するものです。
続きまして、上下水道事業についてであります。
上水道会計については、収益的収支においては、当期純利益24億円と18年連続の単年度黒字が続き、近年では毎年20億円を超える純利益を上げている状況です。拡張事業の見直しや有効率、有収率の改善など、職員の経営努力があるとともに、地下水使用ということで供給単価が給水原価を大きく上回ることがこうした安定的な収入につながっているものと思います。
こうした中で、賛同できない理由は、分母を給水原価、分子を供給単価とした料金回収率が117％と他都市と比較しても断トツに高い中で、それが市民に還元されず、廉価な水を供給するということに課題を残した点であります。
旧植木町での上水道の普及率が20％弱にとどまるなど、整備のおくれは指摘しなければならない問題でありますし、今後の整備計画の推進、さらには後年に残る企業債残高を計画的に減らすなど、対応も確かに必要ではありますが、他都市に類を見ない利益を市民に還元することは十分に可能であります。昨年度、水道料金においては、10トン以下の料金の引き下げを行ったことについては評価できますが、より廉価な水へと料金体系のさらなる見直しを図るべきではなかったでしょうか。
また、給水停止件数が8,500件となるなど、経済的な理由で停止せざるを得ない市民が生まれる中で、福祉減免の実施などが求められることもあわせて指摘をしたいと思います。
下水道会計においては、今議会開会中に明らかになった井戸水利用者への下水道料金の賦課漏れの問題は、公平な料金負担という面だけにとどまらず、業者に対しても処分が見送られてきたなど、行政としての対応に大きな問題を残すものとなりました。市民に行政と業者の癒着があるのではないかとの疑念を抱かせかねない対応は、市政への信頼を大きく損なうものであり、昨年度決算の大きな問題です。厳正な処分とともに再発防止の取り組みを強く求めるものであります。
城南工業団地における工業用水道事業会計については、監査の意見書によっても、経済性の発揮には程遠く、企業経営の基本原則に反する状態にあると言わざるを得ないと厳しい指摘がなされております。
今後、初期投資経費が減ったとしても、収支均衡に必要な年間給水量は14ないし15万トンと言われる中で、これまでの水使用実績は１万トン前後で推移しており、今後も赤字経営が見込まれます。公共性においても、収益においても大きな問題を含んだ企業会計であると指摘せざるを得ません。今後の需要も見込みにくく採算の見通しが立たない状況であることから、事業運営のあり方として、簡易水道事業や上水道事業により運営がなされるべきではなかったでしょうか。
最後に、交通事業会計についてであります。
いわゆる財政健全化法に定められる資金不足比率が2008年度で198.2％となったことから経営健全化計画が策定され、昨年度09年度は健全化計画の初年度でありました。この資金不足比率そのものについては、交通事業として収入の根幹となる料金収入に影響する要素、例えば人口の集積であるとか都市構造などが反映されないとともに、分子に当たる資金不足額についてもどのような経過で累積されていったのか、その責任の所在は考慮されず、一面的な角度からはじかれた数字との感もあります。
しかし、交通局においてはそれを改善するための相当な御苦労があることと思いますが、その一方で、その改善計画に基づいての昨年度決算については、職員の嘱託化など、人件費の節減やバス路線の民間への移譲などが予算執行に反映され、今後、市民の安全性と交通弱者の足を守ることについて課題が残る予算執行となったことを指摘したいと思います。
職員の嘱託化については、賃金の減少など待遇の低下が現場労働者の士気に直接影響し、勤続年数の短期化、ひいてはそれが事業の安全性に影響することが懸念をされます。また、バス路線の移譲については、本山車庫管轄の７路線が民間に移譲されています。熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会によるバス事業再編についての答申においても、他都市での路線移譲について、行政が移譲後の一定
期間においてサービスを保障した後、その
期間が終われば行政の関与が薄くなり、運行回数などのサービスが低下しているとの指摘がなされているとおり、熊本市が示している３年を過ぎた後には路線の減少や運行本数の削減などが行われる可能性は否定できません。
今後の少子高齢化がますます進む状況のもとで、市民の足を守る担保を民間にゆだねることは交通の公共性が将来的に弱体化する可能性を残すものであり、そうした方向での一歩を刻んだ決算には賛同できないものです。
以上、理由を述べまして、私の反対討論といたします。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
議第254号、議第256号、議第258号ないし議第262号、以上７件に対する
予算決算委員会の決定はいずれも「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、いずれも
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第69ないし日程第72、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 徳 永 哲 哉 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 大 舘 晴 子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第８号 │
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 林 貞 男 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第９号 │
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 古 川 はづき │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 市長の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました諮第６号ないし諮第９号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第６号ないし諮第８号につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります徳永哲哉氏及び大舘晴子氏並びに旧城南町長の推薦により委員となっておられます林貞男氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
徳永氏は、昭和11年の生まれで、日本大学農獣医学部を卒業後、竜北町立竜北中学校に勤務されました。その後、熊本市立江南中学校教頭、川上小学校校長などの要職を歴任され、平成10年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
大舘氏は、昭和24年の生まれで、昭和47年に熊本女子大学家政学部を卒業後、熊本県土地改良事業団体連合会に入られ、昭和61年に退職されました。その後は、熊本市立帯山小学校家庭教育学級運営委員、小・中学生への科学の普及活動をしている熊本サイエンスクラブの運営委員として活躍され、平成20年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
林氏は、昭和17年の生まれで、昭和40年に熊本大学教育学部を卒業後、矢部町立浜町小学校に勤務され、城南町立豊田小学校教頭、宇土市立住吉中学校校長などの要職を歴任されました。退職後は、民生委員、児童委員として活躍され、平成20年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第９号につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります中川喜久子氏の後任として、古川はづき氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
古川氏は、昭和48年の生まれで、平成６年に尚絅短期大学幼児教育課を卒業後、社会福祉法人ひまわり保育園に勤務され、現在は社会福祉法人西部福祉会かおる保育園に勤務されております。
これら４人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○坂田誠二 議長 市長の説明は終わりました。
以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件に対してはそれぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第73ないし日程第76を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第１４号 │
│
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 憲法が保障する教育の機会均等及び地方財政の安定化を図るため、義務教育費 │
│ 国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて │
│ 重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認 │
│ 識となっています。 │
│ 教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本 │
│ はトルコについで下位から２番目となっています（ＧＤＰに占める教育費の割合 │
│ ：ＯＥＣＤ平均4.9％、日本3.3％ ＯＥＣＤインディケータ2009年版）。また、 │
│ 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分 │
│ の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。 │
│ よって、政府におかれては、憲法が保障する教育の機会均等及び地方財政の安 │
│ 定化を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１ │
│ に復元されるよう強く要望いたします。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第１５号 │
│ 公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書に │
│ ついて │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 村 恵 一 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築のため、所要の施策を講 │
│ じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、当初、本年６月からの導入を予定していた高速道路等の新料金制度に │
│ ついて、二転三転するその足並みの乱れから先送りし、まずは本年６月28日から │
│ 来年３月末までの間、全国37路線50区間において、高速道路の無料化の社会実験 │
│ を開始しました。 │
│ しかしながら、高速道路等の無料化や受益者負担を基本としない安価な料金設 │
│ 定は、ＪＲ（全国鉄道網）やバス、フェリー等との適切な役割分担を損ねるばか │
│ りでなく、わが国の交通体系の崩壊に繋がりかねません。すなわち高速道路等の │
│ 無料化や安価な料金設定の影響を受け経営が悪化し、地域の交通網が縮小するこ │
│ ととなり、その結果、自家用車を利用できない高齢者や学生等の交通弱者の移動 │
│ 手段が確保できず、地方部の更なる衰退を招く恐れがあります。さらには、地球 │
│ 温暖化対策にも完全に逆行するものであり、その整合性については大いに疑義が │
│ あります。 │
│ このように多くの問題点を抱えているにも拘わらず、政府は、今後も高速道路 │
│ 等の無料化を段階的に進めるとしていますが、この施策が国策によることを考え │
│ れば、本来、総合的な交通体系の構築を前提とすべきであり、現政権が今回進め │
│ ている施策によって影響を受けるＪＲ、バス、フェリー等の公共交通機関に対し │
│ ては、その維持・存続のために公的支援策を同時に継続すべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、平成23年度予算編成において公共交通機関への支 │
│ 援を含む総合的な交通体系の構築に向け、下記の事項を実施されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ 記 │
│ １ 公共交通機関の安定的な運営を踏まえて、総合的な交通体系の構築を図るこ │
│ と。 │
│ ２ 高速道路等と競合し影響を受けるＪＲ、バス、フェリー等の公共交通機関に │
│ 対しては、減収補填を含め、事業者の実情を踏まえた支援を講じること。 │
│ ３ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金について │
│ は、引き続きＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化 │
│ 等のため有効活用できるようにすること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣
│ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣
│ │
│ 行政刷新担当大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第１６号 │
│ ２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡ │
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 鈴 木 弘 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 日和田 よしこ │
│ 同 有 馬 純 夫 │
│ 同 前 田 憲 秀 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のため、21世紀型の公共投資の推進 │
│ を要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は │
│ 脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、 │
│ 雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るなど厳しい状況が続いています。 │
│ 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削 │
│ 減の影響で長引く不況に喘いでいます。 │
│ したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に │
│ 地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方 │
│ 振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極 │
│ 的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。 │
│ 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必 │
│ 要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。 │
│ このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化す │
│ る効果も大いに見込めます。 │
│ よって、政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のため │
│ に、真に必要とされる下記のような21世紀型の公共投資について、予算の確保と │
│ 執行を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活 │
│ 性化を図ること。 │
│ ２ 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に │
│ 促進し、内需の振興を図ること。 │
│ ３ 老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規 │
│ 模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 文部科学大臣
│ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第１７号 │
│ 完全な
地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書 │
│ について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡ │
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 鈴 木 弘 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 日和田 よしこ │
│ 同 有 馬 純 夫 │
│ 同 前 田 憲 秀 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 完全地デジ化への円滑な移行を進めるため、所要の施策を講じられるよう要望 │
│ いたします。 │
│ （理 由） │
│ 来年（2011年）７月24日をもってアナログ放送が終了し、完全に地上デジタル │
│ 放送に移行することが予定されています。総務省の調査では、2010年３月時点で │
│ 地デジの世帯普及率が83.8％と発表されました。 │
│ しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では普及率が70％ │
│ 未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48 │
│ ％となっています。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設 │
│ への対応も約77％にとどまっています。 │
│ 地上デジタル化まで１年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った │
│ 今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現 │
│ 在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。 │
│ 一方、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ、これらは来年 │
│ ７月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指 │
│ 摘されています。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきです。 │
│ 地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが │
│ 不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきです。 │
│ よって、政府におかれては、完全地デジ化に向けて移行を円滑に進めるため、 │
│ 下記事項の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策を実施される │
│ よう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点 │
│ 的に推進し、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所） │
│ の相談窓口をさらに増やすこと。 │
│ ２ 地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措 │
│ 置などの支援策を十分に講じること。 │
│ ３ 地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援 │
│ 策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。 │
│ ４ 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の │
│ 防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 以上４件に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第77、発議第18号「子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第１８号 │
│ 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成２２年１０月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 鈴 木 弘 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 日和田 よしこ │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 子宮頸がんの予防のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染が主な原因である子宮頸がんは、「予 │
│ 防できる唯一のがん」と言われています。年間約１万5,000人が新たに罹患し、 │
│ 約3,500人が亡くなっていると推計されていますが、近年、若年化傾向にあり、 │
│ 死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変 │
│ えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。 │
│ 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、および予防検 │
│ 診（細胞診・ＨＰＶ検査）によってＨＰＶ感染の有無を定期的に検査し、前がん │
│ 病変を早期に発見することが挙げられます。 │
│ 昨年、子宮頸がんワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能にな │
│ りました。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行 │
│ っていますが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組 │
│ みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではな │
│ く、受診機会を均てん化すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症 │
│ を防ぐことが可能であることを十分に認識し、下記の事項について実施されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 子宮頸がん予防ワクチンについて、国の補助制度創設も含めた接種実施の推 │
│ 進 │
│ ２ 子宮頸がん予防検診の実施の推進 │
│ ３ 子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防等について、ワクチンの副作用情報を含 │
│ めた正しい知識の普及や相談体制等の整備 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 別に御質疑がなければ、これより討論を行います。
北口和皇議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。北口和皇委員。
〔３３番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 自由クラブの北口和皇でございます。
子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。
この子宮頸がん予防につきましては、私自身、副支部長を仰せつかっております熊本県健康を守る婦人の会熊本市支部の活動等で勉強させていただいております。
健康を守る婦人の会熊本市支部は、熊本市の地域婦人会連絡協議会、ＪＡ熊本市女性部、医師会婦人会、母子寡婦福祉連合会、助産師会、薬剤師会、栄養士会、保育園連盟、歯科衛生士会、そして、このたび３月23日の合併によって御加入いただきました食改善推進協議会、老人会連合会女性部、商工会女性部、退職女教師の会、保健師会、看護師会を含む植木町分会などの約１万名を超える女性団体の加入によって運営をされております。
私たちが行っております複十字シールの募金活動は、結核や肺がんをなくすためのボランティア活動です。秋篠宮紀子妃殿下を総裁とした全国結核予防婦人団体連絡協議会で日本最大の健康に関する女性組織です。生活習慣病予防や公衆衛生思想向上及び実践活動を目的といたしております。
先月９月19日の日曜日も熊本市動植物園で約100名近くの会員が参加をして、3,000部の資料を一日配布し、啓発と募金活動を行いました。その他の活動といたしましては、住民健診の受診を推進したり、早産予防や母乳育児をテーマとした講演会の開催など、母と子の健康を高める運動、さらに生活習慣予防など、健康に関する普及啓発活動など、各市町村や保健所などの関係機関や団体と協力して、健康で明るく住みやすい郷土熊本を築くため、さまざまな取り組みを積極的に展開しております。
皆様御承知のとおり、子宮頸がんは予防できる唯一のがんと言われており、その予防のＨＰＶワクチンはとても高価で、１回当たりのワクチン接種に対する費用は１万5,000円から２万円程度になります。しかも、３回接種する必要があり、合計すると五、六万円程度の費用がかかることになります。
子宮頸がんで毎年亡くなられる約3,500名の命を救うためには、ぜひとも予防ワクチン接種に対する公費助成の導入が必要です。
私どものさきの総会で、女性医師をお呼びし、子宮頸がんについて勉強させていただき、全会一致で熊本市への陳情を決定いたしました。
このようなことから、健康を守る婦人の会熊本市支部では、今月10月19日９時に植村米子支部長を中心に各団体の代表が子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を求め、幸山熊本市長に陳情いたすこととなっております。
さて、御存じの方も多いかと思いますが、日本赤十字社は佐野常民伯爵が1877年に熊本洋学校に設立し、博愛社を前身としております。つまり、私たちのふるさと熊本は、我が国の赤十字運動の発祥の地であり、健康と命を大切にする輝かしい伝統を持っております。
現在でもこのようなかけがえのない命を大切にする歴史と伝統が受け継がれ、こうのとりのゆりかご、動物愛護センターにおける殺処分ゼロなどの先進的な取り組みが行われております。
そこで、私たち熊本市議会といたしましても、おりしも現在、国においては各省庁から平成23年度予算の概算要求が出されております。厚生労働省は、子宮頸がん予防対策強化事業の創設のため約150億円を要望しておりますので、この意見書を議員の全会一致の賛成で採択し、国に対し対策の強化を強く強く求めていこうではありませんか。
また、子宮頸がんの予防ワクチンの接種費用助成につきましては、市町村単独でも既に政令市では名古屋市が、中核市では前橋市が１万5,000円の助成を行っているほか、県内でも美里町、芦北町が全額補助、小国町が半額補助の助成を行っております。
幸山市長、ぜひ、命を大切にする歴史と伝統を持つ熊本市の市長としても、単独でも子宮頸がんの予防ワクチンに対する助成制度を創設していただきますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第78「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成２２年１０月６日 │
│ 地方自治法第１００条第１３項及び熊本市議会会議規則第５３条の２の規定 │
│ により次のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 第２４４回熊本県市議会議長会出席のため │
│ （２）派遣場所 荒尾市 │
│ （３）派遣
期間 平成２２年１０月１３日（水） │
│ （４）派遣議員 田中誠一議員（副議長） │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 それでは採決いたします。
本件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１１時３８分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２２年１０月６日
出席議員 ５０名
１番 坂 田 誠 二 ２番 田 中 誠 一
３番 くつき 信 哉 ４番 紫 垣 正 仁
５番 原 口 亮 志 ６番 田 中 敦 朗
７番 那 須 円 ８番 上 田 芳 裕
９番 前 田 憲 秀 １０番 松 野 明 美
１１番 原 亨 １２番 澤 田 昌 作
１３番 倉 重 徹 １４番 重 村 和 征
１５番 大 石 浩 文 １６番 高 島 和 男
１７番 田 尻 善 裕 １８番 上 野 美恵子
１９番 東 美千子 ２０番 有 馬 純 夫
２１番 満 永 寿 博 ２２番 三 島 良 之
２３番 齊 藤 聰 ２４番 津 田 征士郎
２５番 白河部 貞 志 ２６番 藤 山 英 美
２７番 村 上 博 ２８番 東 すみよ
２９番 日和田 よしこ ３０番 藤 岡 照 代
３１番 下 川 寛 ３２番 田 尻 清 輝
３３番 北 口 和 皇 ３４番 中 松 健 児
３５番 佐々木 俊 和 ３６番 田 尻 将 博
３７番 田 辺 正 信 ３８番 家 入 安 弘
３９番 鈴 木 弘 ４０番 竹 原 孝 昭
４１番 古 川 泰 三 ４３番 牛 嶋 弘
４４番 税 所 史 熙 ４５番 落 水 清 弘
４６番 江 藤 正 行 ４８番 嶋 田 幾 雄
４９番 益 田 牧 子 ５０番 上 村 恵 一
５１番 西 泰 史 ５２番 磯 道 文 徳
欠席議員 １名
４７番 主 海 偉佐雄
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 重 浦 睦 治
企画財政局長 續 幸 弘 市民生活局長 飯 銅 芳 明
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 岡 昭 二
環境保全局長 原 本 靖 久 経済振興局長 宮 原 國 臣
都市建設局長 高 田 晋 消防局長 橋 本 孝
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者花 田 豊
教育委員会委員長 大 迫 靖 雄 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 安 藤 經 孝 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 石 櫃 紳一郎
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 事務局次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 富 永 健 之
平成２２年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ６３件
内
条 例………………………………………………… １２件 （可 決）
予 算………………………………………………… ４件 （可 決）
決 算………………………………………………… １１件 （認 定）
契約締結 ………………………………………………… ３件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ２件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… ３１件（可決３０件
修正可決１件）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
条 例………………………………………………… １件 （撤 回）
意 見 書………………………………………………… ５件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… ４件 （不 採 択）
〇質 問………………………………………………… ８件
〇諮 問………………………………………………… ４件
市長諮問 ………………………………………………… ４件 （異議がない）
〇議員派遣 ………………………………………………… ２件 （可 決）
平成２２年 質 問 項 目 一 覧 表
第３回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│９月６日│佐々木 │幸山市政の検証 │ １５│
│ │ 俊和│ ２期目の評価について │ １５│
│ │ │ 次期市長選挙への決意と公約について │ １６│
│ │ │ 議会に対する姿勢について │ １８│
│ │ │交通問題 │ ２１│
│ │ │ 交通基本法について │ ２１│
│ │ │ 区バスについて │ ２３│
│ │ │ ＩＣカードの導入について │ ２６│
│ │ │観光統計を活かした実証分析について │ ２７│
│ │ │ 科学的・実証的アプローチに基づく観光振興施策│ │
│ │ │ について │ ２８│
│ │ │ 統計データの分析に基づく施策構築の専門部署の│ │
│ │ │ 必要性について │ ２９│
│ │ │コンベンションセンターの整備について │ ３１│
│ │ │高齢者の生活実態調査と支援サービスについて │ ３３│
│ │ │市役所における技術者の育成について │ ３６│
│ │ │ これまでの取り組みと成果について │ ３６│
│ │ │ 今後の取り組みについて │ ３６│
│ │ │ 資格取得について │ ３７│
│ │ │若葉地区の浸水対策について │ ３８│
│ │
│ │ │
│ │藤岡照代│東アジアの視察を終えて │ ４０│
│ │ │ 現地事務所の設置を含めた対中国戦略について │ ４１│
│ │ │ 東アジア戦略における台湾の位置づけについて │ ４１│
│ │ │ 中国人観光客に対する観光施設の受け入れ体制と│ │
│ │ │ 商店街との連携について │ ４１│
│ │ │熊本港について │ ４４│
│ │ │ 国の重点港湾の選定に対する市長の感想について│ ４４│
│ │ │ 港の位置づけの変化について │ ４４│
│ │ │ 港の目指す姿について │ ４４│
│ │ │健やかで、いきいきと暮らせる社会の推進 │ ４６│
│ │ │ 認知症高齢者対策について │ ４６│
│ │ │ うつ病対策について │ ４６│
│ │ │ がん対策の推進について │ ４９│
│ │ │ 女性や子どもを守る予防接種について │ ５０│
│ │ │ ＣＫＤ（慢性腎臓病）対策について │ ５０│
│ │ │子どもの未来のために │ ５３│
│ │ │ 児童虐待に対する対応について │ ５３│
│ │ │ 発達に障がいがある子どもの支援について │ ５５│
│ │ │動物愛護センターについて │ ５６│
│ │ │教育のための社会 │ ５９│
│ │ │ いじめ撲滅に向けた子どもたちの自発的な取り組│ │
│ │ │ みについて │ ５９│
│ │ │ 英語教育の充実について │ ６０│
│ │ │ 特別支援教育の充実について │ ６０│
│ │ │男女共同参画社会の実現に向けて │ ６２│
│ │ │ 「第２０回全国都市会議inくまもと」の開催にあ│ │
│ │ │ たって │ ６２│
│ │ │ 地域推進員の現状及び今後の推進のあり方につい│ │
│ │ │ て │ ６２│
│ │ │ 市営住宅のＤＶシェルター（避難所）としての使│ │
│ │ │ 用について │ ６３│
│ │ │市民公益活動について │ ６３│
│ │ │商店街の活性化と買い物弱者について │ ６６│
│ │ │ がんばる商店街への支援・拡充について │ ６６│
│ │ │ 買い物弱者に対する商店街の取り組みについて │ ６６│
│ │ │ 商店街ブランドへの支援について │ ６７│
│ │ │農業振興方策について │ ６７│
│ │ │ 地産地消の積極的推進について │ ６７│
│ │ │ インターネット等を活用した情報発信について │ ６７│
│ │
│ │ │
│９月７日│那須 円│２期８年の幸山市政の評価 │ ７３│
│ │ │ 財政再建が与えた市民生活への影響と市長の認識│ │
│ │ │ について │ ７３│
│ │ │国民健康保険について │ ７９│
│ │ │ 国保料の負担軽減について │ ７９│
│ │ │ 失業者・子育て世帯への減免制度について │ ８１│
│ │ │ 短期保険証の発行状況と調査結果について │ ８３│
│ │ │ 保険証未更新の解消と資格証明書の交付について│ ８４│
│ │ │経済対策・地域の業者支援について │ ８５│
│ │ │ 住宅リフォーム助成制度の実施について │ ８５│
│ │ │ 小規模修繕契約希望者登録制度の拡充について │ ８７│
│ │ │子育て支援について │ ８９│
│ │ │ 待機児解消について │ ８９│
│ │ │ 保育料の負担軽減について │ ９０│
│ │ │ 認可外保育園への助成について │ ９１│
│ │ │ 育児休業中の上の子の保育について │ ９１│
│ │ │ 子ども医療費無料化について │ ９２│
│ │ │行財政改革について │ ９６│
│ │ │ 市営自転車駐輪場の有料化問題について │ ９６│
│ │ │ 動植物園駐車場有料化等について │ ９８│
│ │ │ くまもと森都心プラザの図書業務への指定管理者│ │
│ │ │ 制度導入について │１００│
│ │ │高齢者への支援についての要望 │１０３│
│ │
│ │ │
│ │倉重 徹│政令指定都市移行を見据えた本市の都市戦略につい│ │
│ │ │て │１０４│
│ │ │ 政令指定都市ビジョンについて │１０４│
│ │ │ 熊本市版成長戦略について │１０７│
│ │ │ 文化振興戦略とクールくまもとについて │１１０│
│ │ │ 東アジア戦略について │１１４│
│ │ │ 低炭素都市づくり戦略について │１１７│
│ │ │ ＩＴ・情報化戦略について │１１９│
│ │ │区ごとの市民サービスのあり方について │１２１│
│ │ │ 拡充市民センター及び保健福祉センターの検討状│ │
│ │ │ 況について │１２１│
│ │ │ 消防署の５署体制について │１２２│
│ │ │動物愛護センターの整備について │１２３│
│ │ │市民病院の整備計画についての要望 │１２６│
│ │ │ねんりんピックについての要望 │１２６│
│ │
│ │ │
│９月８日│藤山英美│熊本城の利活用について │１３１│
│ │ │国保会計の健全化に向けた取り組みについて │１３４│
│ │ │ごみ問題について │１３７│
│ │ │交通問題について │１４０│
│ │ │ 市電通りの街路樹の剪定について │１４０│
│ │ │ 健軍交番前と新水前寺駅の電停を始発便とするダ│ │
│ │ │ イヤについて │１４１│
│ │ │ 熊本駅前のサイドリザベーション化と軌道緑化に│ │
│ │ │ ついて │１４１│
│ │ │市営住宅家賃滞納の現状と対策について │１４４│
│ │ │政令市に向けた職員の育成について │１４５│
│ │ │地域の課題について │１４８│
│ │ │ 佐土原地区の開発について │１４８│
│ │ │ 地域住民による公共施設の管理について │１５２│
│ │ │ 県立盲学校前交差点改良工事について │１５４│
│ │
│ │ │
│ │東美千子│政令指定都市移行を見据えて │１５５│
│ │ │ ワンストップ総合窓口について │１５５│
│ │ │ 区役所を生かしたまちづくりについて │１５８│
│ │ │ 教育に関する課題について │１６４│
│ │ │ 東アジア諸国との交流について │１６９│
│ │ │資源循環のまちづくりについて │１７２│
│ │ │ ごみ減量・リサイクルの推進について │１７２│
│ │ │ 市民協働の活動について │１７４│
│ │ │ ふれあい収集について │１７５│
│ │ │子供の「育ち」を支援する視点での子育て支援につ│ │
│ │ │いて │１７８│
│ │ │ 短時間勤務制度について │１７８│
│ │ │ 育児休業について │１８１│
│ │ │ 保育所の役割について │１８３│
│ │
│ │ │
│９月９日│紫垣正仁│市長三選出馬表明を受けて │１９３│
│ │ │ 民主党代表選挙を含めた国の動きに対する所感 │１９３│
│ │ │ 市長のマニフェストの検証 │１９５│
│ │ │ 政令指定都市ビジョンとマニフェストとの関連性│１９５│
│ │ │ 指標のモデルについて │１９７│
│ │ │国、県、ＪＲ九州等との連携について │１９９│
│ │ │ 熊本駅周辺の整備について │１９９│
│ │ │ 公文書館の整備について │２０１│
│ │ │ 近見新駅の設置について │２０２│
│ │ │ 桜の馬場駐車場の確保について │２０４│
│ │ │ 県立体育館と市総合体育館の休館日について │２０４│
│ │ │市民の憩いの場の可能性の追求について │２０６│
│ │ │ 公園のあり方について │２０６│
│ │ │ 観光資源の活かし方について │２０６│
│ │ │ 水前寺まつりについて │２０９│
│ │ │文化、教育行政についての要望 │２０９│
│ │ │ 旧富合、植木、城南町の文化遺産の保存・ＰＲに│ │
│ │ │ ついて │２０９│
│ │ │ 熊本博物館の整備について │２１０│
│ │ │フェアトレードシティの充実について │２１１│
│ │ │市民の趣味、娯楽、スポーツを活かしたまちづくり│ │
│ │ │について │２１２│
│ │ │ アニメタウン、シティマラソン構想について │２１２│
│ │ │保健福祉行政について │２１５│
│ │ │ あんま・はり・きゅう助成問題について │２１５│
│ │ │ がん検診の検診率向上策について │２１５│
│ │ │
指定管理者制度の検証について │２１７│
│ │
│ │ │
│ │田中敦朗│政令市について │２１８│
│ │ │ 移行までの課題について │２１８│
│ │ │ 実現後の未来について │２２０│
│ │ │ 暮らしやすさの具体的で分かりやすい目標の設定│ │
│ │ │ について │２２１│
│ │ │ 市民の声について │２２４│
│ │ │先進自治体となるために │２２５│
│ │ │ 電脳自治体について │２２５│
│ │ │ フィルムコミッションについて │２２７│
│ │ │教育について │２２９│
│ │ │ 児童、生徒、家庭への支援体制の広報について │２２９│
│ │ │ セクシャルマイノリティについて │２３０│
│ │ │ 地域、団体との連携について │２３１│
│ │ │環境について │２３３│
│ │ │ 節水について │２３３│
│ │ │ ゴミについて │２３４│
│ │ │ エネルギーについて │２３６│
│ │ │経済発展について │２３７│
│ │ │ 通勤支援について │２３７│
│ │ │ 熊本城の利活用について │２３８│
│ │ │ 若年雇用の促進について │２４０│
│ │ │合併地域の振興について │２４１│
│ │ │ 交流促進について │２４１│
│ │ │ 企業誘致について │２４２│
│ │ │その他について │２４４│
│ │ │ 契約と執行状況の管理について │２４４│
│ │ │ 動植物園について │２４４│
│ │ │ ロアッソ熊本について │２４４│
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